
国際ビジネス連結機構、台湾福利厚生市場へ参入 日本商品に新たな販路を開拓
一般社団法人国際ビジネス連結機構は、日本企業の海外進出を支援する活動の一環として、台湾の福利厚生市場への参入ルートを確立したと発表しました。
これにより、日本の商品が台湾で働く人々に直接届けられる新たな販路が開拓されます。
台湾の福利厚生市場への参入ルートを確立
一般社団法人国際ビジネス連結機構(東京都港区、代表理事:松浦啓介)は、2026年6月26日、台湾の福利厚生市場への参入ルートを確立したことを公表しました。
この取り組みにより、日本の商品が台湾企業の従業員へ直接供給される体制が整います。
台湾の就業者数は2024年時点で1,160万人とされています。
台湾の福利厚生制度とは
台湾では、従業員50名以上の企業に対し、福利厚生委員会の設置と福利金の拠出が法律で義務付けられています。
多くの企業では、この福利金を原資として福利厚生ポイントや電子クーポンを従業員へ付与しています。
この制度は年間を通じて安定した購買需要を生み出し、購買層は身元が確かな会社員層であるため、継続的な需要が期待できると国際ビジネス連結機構は説明しています。
また、一般公開されないクローズドな環境での販売となるため、価格競争の影響を受けにくい販路である点も特徴です。
「PayEasy」を通じた市場参入の第一歩
国際ビジネス連結機構は、日本国内の市場縮小が進む中、海外への販路開拓の重要性を認識し、台湾市場への参入における障壁(現地法人の設立や一定以上の資本金など)を解消するため、独自のルートを確立しました。
フェーズ1として、台湾最大級の福利厚生プラットフォーム「PayEasy(康迅數位整合股份有限公司)」を経由する形で、会員企業が迅速に台湾市場へ参入できる体制を構築しています。
PayEasyは、台湾の大手・上場企業や政府機関など1,200社以上(2025年時点)が導入している会員制福利厚生プラットフォームです。
対象となる会員数は約75万人(2025年時点)にのぼり、大手百貨店「新光三越」グループが筆頭株主を務めています。
常時36万アイテム以上を取り扱うPayEasyのクローズドサイトでは、福利厚生ポイントの利用ニーズが高い台湾の会社員層へ直接アプローチできる点が強みです。
国際ビジネス連結機構は、このPayEasyをハブとして活用し、会員である日本企業の商品を台湾市場へ供給します。
今後はフェーズ2として、プラットフォームを介さず台湾福利厚生市場と直接連携できる仕組みの構築を目指すとしています。
日本企業が台湾福利厚生市場へ参入するメリット
国際ビジネス連結機構を通じた台湾福利厚生市場への参入には、以下の3つのメリットがあると同機構は伝えています。
台湾の会社員層へ直接アプローチ
- 台湾トップ企業の従業員に対し、日本企業の商品を直接届けることが可能です。一般消費者向け広告では届きにくい会社員層への効率的な販路開拓が期待されます。
現地法人不要でリスクを最小限に
- 通常必要となる現地法人の設立や資本金要件なしに、国際ビジネス連結機構のルートを活用することで、迅速な台湾の福利厚生市場への参入が実現します。海外展開の第一歩として、リスクを抑えた形で挑戦できるとされています。
ブランド価値を守るクローズド環境での販売
- ログインした会員のみが価格を閲覧できるため、一般市場での価格競争に巻き込まれることなく、日本ブランドの価値を保ちながら限定的なプロモーションを展開できる環境です。
今後の展開とサプライヤー募集
国際ビジネス連結機構は、この販路確立に伴い、台湾の福利厚生市場へ商品を届けたい国内サプライヤー企業(コスメ、食品、生活雑貨、アパレルなど)の選定を進めていくとしています。
将来的には、台湾福利厚生市場との直接連携を実現し、さらに多くの日本企業の商品が台湾企業の従業員へ届く仕組みを構築する方針です。
国際ビジネス連結機構について
一般社団法人国際ビジネス連結機構は、日本企業の海外進出を「知識・人脈・きっかけ」の3つの軸で支援する組織です。
情報提供に加えて、ライブコマースや現地体験型販売、海外企業とのマッチング、セミナー、交流会などを通じて、企業が海外展開を実際に体験しながら挑戦できる場を提供しています。
主な提供サービスには、「RENKETSU LIVE(海外向けライブコマース支援)」、「RENKETSU STORE(越境EC販売支援)」、海外企業との交流会や提携、海外展開に関するセミナーや体験型ツアーがあります。
一般社団法人国際ビジネス連結機構 公式サイト: https://kokusaibiz.org/




















